耐震改修事例⑥ マイホーム借上げ制度の利用
50代半ばで早期リタイアし、県外移住を実行に移したご夫婦の事例です。
子育ての終了後は、長年の夢であった県外リゾート地に移住したいと考え、九州内を小旅行を兼ねた物件巡りをしていました。
移住の検討中に、当社の案内でJTI((一社)移住住替え支援機構)主催のセミナーに参加し、この中で公的機関が住宅を借り上げて子育て世代を中心に賃貸する制度(マイホーム借上げ制度)を知り、検討することになりました。
この制度の最大の特徴は、制度申し込み後最初の入居者が決定以降は、空室が発生しても規定の賃料を保証することです。
また、住宅が賃貸可能な状態である限り借上げを継続するため、安定した賃料収入が見込めます。
さらに、定期借家契約を活用しているため安心です。入居者が居座ったり、立ち退き料を請求されることはありません。定期借家契約終了時にマイホームに戻ることが
できますし、売却することもできます。
この制度を知り、移住して5〜10年で自宅に戻りたいと考えていたご夫婦は、早速この制度を申込みをしました。
(出典:一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)ホームページより)
この制度の要件には、住宅所有者の年令が50才以上であることと、耐震性の担保がありす。公的機関が借上げるために必要な条件になっています。
昭和56年5月31日以前の木造住宅は耐震診断を実施し、規定の基準を満たしていない場合は、耐震改修工事をした上で、マイホーム借上げ制度を利用することができるようになります。
ご自宅は昭和56年5月31日以前の木造住宅でした。このため、自治体の補助金を活用し屋根の軽量化を含む耐震改修工事を実施しました。
工事はご夫婦が県外移住した後に実施し、完了後数ヶ月で入居者が決まり、入居3年目の今年、所有者と入居者の合意で定期借家の再契約に至っています。
現在ご夫婦は移住先を終のすみかと決めて、次回の契約終了時には自宅売却を検討しています。
売却時は耐震改修実施済み住宅として、購入者には安全というだけでなくローン減税等が受けられるなどの恩恵があり、スムーズに話が進むと考えています。
お知らせ
一般社団法人高齢者住宅財団が発行する「財団ニュース」に寄稿させていただきました。
http://www.koujuuzai.or.jp/publications/foundation_news/
特集 安心できる住まいのリフォーム
『耐震改修がもたらす有効性とその実例紹介』
～安心安全だけではない、精度の利活用による様々なメリットや効果について～
※以下よりダウンロードしてご覧いただけます。
